日本はバブル時代のような証券市場での高株価維持と、都心でのマンションの平均価格が1億3千万円と高騰しています。
30年にわたる低成長であり、東北の大震災、国内産業の空洞化、コロナパンデミック、税負担率の上昇などいいことのなにもない、日本でなにが起きているのでしょうか？
しかし、これは気まぐれな一時しのぎの現象ではありません。
まもなく日本は復活する可能性が出てきました。
理由は、日本の大企業が、中国投資をストップして、国内に回帰を始めたからです。
中国の巨大市場で、大きく利益をあげた大企業も多くはありましたが、中国での活動で得た利潤は、中国から持ち出せず、中国国内でしか再投資できません。なので、大企業は連結決算では、中国依存で大きく売り上げをあげましたが、実際に中国以外、特に日本国内での投資は多くはしませんでした。
その結果日本は30年間GDPが上がらず、中国は急成長し、2011年に逆転し、公表では現在日本の3倍のGDPです。
日本は円安で、それにもかかわらず長い間強いデフレ経済でした。最近ウクライナ戦争で、インフレに転じてはいますが、諸外国に比べ、インフレ率はそれほど高くはありません。例えばタイと比較しても、普通の物価は日本より3割くらい安いだけです。タイにもダイソーがあり、100バーツショップと表示されていますが、300円ショップです。35バーツショップはありません。
マクドナルドもかつやもありますが、日本の値段は同じか、心持若干高いです。
伊勢丹など高級デパートやユニクロさえ、日本より同等の商品は、タイの方が高いです。
初任給の人件費はまだ日本が高いですが、管理職や専門職など、中間管理職以上になると、タイの企業にすら賃金で抜かれます。仕事における人の依存度もどんどん低くなるし、社会の治安の良さと、日本人のまじめさ、対外的なブランド力を考えると、日本への投資回帰は、コスパがいいのではないでしょうか。
さらに、現政権下で、生成ＡＩの積極活用を打ち出し、特に教育でも、企業でも肯定的です。
国民ひとりひとりが、ＡＩをうまく活用して、ビジネスに活かすことができれば、日本人のスキルレベルはあがります。
現政権はリスキリング（再スキルアップ教育）なるもの、ようするに、社会人の再教育によって、そして転職や副業など、労働流動性をさらに活発化させることにより、経済を活性化させようとしています。
そのことは、とても正しいことだと思います。まだ未知数ではありますが、生成AIの活用は、
活用を取り入れた企業ほど成功していくことが予想されます。
この30年、よりITを積極的に導入した企業ほど、成長する、とは言い切れませんでしたが、AIの活用度はそのまま企業の収益向上に反映することが、予測されます。
これらを踏まえた上で、何が日本復活の可能性を高めるのかというと、大企業だけでなく、中小企業や個人も含めた広範な産業全体の生産性向上です。大企業の中国からの撤退と日本への再投資は、一部の大企業の収益を確保するだけでなく、全体の産業構造を強化するチャンスを与えています。つまり中小企業の復活こそが、日本復活なのです。
更に、AIを含むデジタルテクノロジーの進歩は、生産性を向上させる道具であり、産業全体の効率化を推進する可能性を秘めています。 企業にとってAIの活用度は、単なる収益向上だけでなく、中小企業やスタートアップ企業の人材不足を解消し、新たなビジネスモデルを生み出す基盤となり、社会的な価値を創造する可能性を持っています。
また、教育の改革も日本復活の鍵を握ります。現政権が進める再スキルアップ教育や労働流動性の活発化を通じて、個々の国民のスキルの底上げを目指すことで、一人一人が活躍する社会を築くことができます。
しかし、これらの変化が起きるには、ルールメーキング、社会インフラ整備、資本投入など、国や地方公共団体の果たすべき役割があります。これにより、産業全体の価値創造や労働者一人一人のスキルアップに繋がると共に、日本の経済力を再び高める可能性があります。
日本が復活するためには、国際競争力の強化、生産性の向上、技術革新、教育改革など様々な要素が関わってくると思いますが、その中でも大企業の投資回帰・デジタル化・教育の進展は大きな鍵となるでしょう。デジタル化や教育の進展を通じて人々のスキルアップが進むことを期待しつつ、大企業だけでなく中小企業や個人までが一緒に成長していけるような社会形成に期待したいところです。
そして、以上のことは、手前味噌ですが、「AIの普及」以外は、2009年に出版した「究極の経営」で述べたこととほぼ一緒でした。
https://www.media-5.co.jp/hp/info/new/kyukyoku.html
当時の経済学者や経済評論家は、日本の経済における門戸開放と、海外投資こそ日本経済の発展には必要と、みな主張し、Ｍ＆Ａが活発になり、株式市場も海外からの買収などに有利になルール変更され、にもかかわらず株価と経済の低迷を招き、多くの企業が弱体化し、外資に買われたりしていきました。
そして、当時は日本のより多くの企業が中国への投資に夢中になり、ほとんどの大企業は、中国に生産拠点を持っていき、しかし、その利潤を中国国外に持ち込めず、中国の驚異的なGDPの増加に貢献すれども、日本のGDPがほぼ横ばいの主要な原因となりました。
ただ、ニート、フリーターの一部は、yutuberという個人事業主となって、独立自営する人が急増しました。
「究極の経営」では、個人のスキルアップモチベーションで、リスキリングを行う、というものでしたが、GDPの鈍化から、そういうモチベーションは日本国内では生まれませんでした。
また、スキルといっても、知識を増やすことはできても、人間の思考力という資質は到底努力だけで向上するものではありませんでした。
国民、一般大衆の思考力を底上げするには、この「生成AI」というだれでもが、簡単に手に入れら、簡単に活用できる知能の道具が普及する必要があり、それは14年の歳月を待たなければなりませんでした。
また、中国という、米国に追いつくまでに急成長した巨大国家が、経済的に行き詰まり、国内を安定させるために、さらに経済面での締め付けを強化し、日本の大企業が中国市場での投資を考えなおし、日本市場への回帰がはじまるつつあるチャンスを迎えることも大きな環境要因になりつつあります。
「生成ＡＩ」の登場で、このツールをより積極的に効果的に活用することこそ、リスキリングが努力しないで、一瞬で実現できてしまうのです。
そういう効果的なツールを当社は作りました。
ラーニングスケルトンＡＩです。
シート上で、自分の構想や企画、ノートに書きたいことを並べて、文章を選択するとCHATGPTが起動して、アドバイスしてくれます。そして選択をはずしてAI探求ボタンを押すと、関連情報を重要項目ごとに表示します。
ビジネスで活用するラーニングスケルトンＡＩ
https://www.media-5.co.jp/hp/office/
あらゆるあなたの仕事を飛躍的にバージョンアップさせます！
そして教育変革を先取りする学校現場でのラーニングスケルトンＡＩ
https://www.media-5.co.jp/hp/class_example/
ラーニングスケルトンＡＩ教育活用法
https://www.media-5.co.jp/hp/learningskeleton/openai/
