「究極の経営」から10年、リニューアルに着手します。
この書籍を書いたのは2009年です。
https://www.media-5.co.jp/hp/info/new/kyukyoku.html
ずいぶん大それた名前を付けました。理由は、先に「至高の学習法」なるものを出版し、この本は印刷した3000部を早い段階で売り切りました。そして至高ときたら、究極ーと社員が言い、究極の経営になりました。
世の中がコロナ時代となり、DX名のもと、デジタルシステムの普及を政府が主導するようになり、当社も2008年に開発した人材育成型グループウエア則天にAIの機能を取り入れて、昨年リニューアルしました。
この「究極の経営」は、当時、この則天のプロモーションブックの位置づけで書きました。
今、出版してから11年、当時を振り返りながら、この本の将来に対する考え方のどこが正しく、間違っていたかを検証しながら、改訂版を作っていきたいと存じます。
まず、この書籍を出版したのは、小泉政権での改革が叫ばれ、郵政民営化が行われ、安倍政権、福田政権、麻生政権へと移行し、自民党から民主党への政権交代移行期でした。
まさか、この後、民主党で、はこものから人への投資と謳われ、大きな国民の期待に反して、まったく教育投資の増加をしなかったばかりか、消費増税という公約違反までしでかし、自民党が政権を奪取し、民主党は解党しました。
その間に中国の台頭著しく、いまた、米国を抜く国力を維持し、特に日本は、中国への安全保障上の危機が明確になってきました。
（IMF統計より）
（IMF統計より）
その間、GDPでは、2009年に中国に抜かれ、一人あたりGDPは、1990年から2000年までは日本が世界一の一人当たりGDPを誇っていたのが、現在では21位まで転落しています。
なぜ、このようなことになったのでしょうか？
ひとつは、高度成長期、日本は、世界の下請け工場として、経済発展をし、そこに、古くからある日本型経営によって、規模も生産性も世界トップクラスになっていったのでした。
行き詰ったのは、デジタル化における、米国におけるイノベーションについていけなかった、ということでしょう。
勿論当時から、日本版、MICROOSOFTもFACEBOOKもGOOGLEもありました。しかし、OSやインターネットを米国企業に握られているので、OS,検索、SNS、ネットショッピングなどの分野では、米国企業に勝てなかったのです。携帯も、ガラケーまでは、日本も世界でけっこうシェアを伸ばしてましたが、スマホで完全にアップル、ファーウェイ、サムソンに太刀打ちできないようになりました。
これは、世界中の資金が米国に集中し、しかも世界でもっとも軍事予算があり、研究開発にも軍事費をはじめあらゆる資金が、流れ込みます。軍事開発から技術のイノベーションも起こりやすく、しかも、米国の消費者は、日本人より消費性向が強いのです。
反対に、日本は、とくに公開している大企業は、米国流のグローバルな経営にシフトさせられ、その結果、従来の日本のよき、長期戦略による経営ができなくなることで、技術力を失い、競争力を失い、挙句の果てに、中国、台湾の台頭により、世界に冠たる大企業すら中国、台湾に吸収されていくのです。
さらに、台湾、中国は、世界の工場として、人件費の安さを武器に、グローバルに仕事をとり、ノウハウを吸収して、世界有数のメーカーが誕生していきました。
日本の13倍もある人口と、急速に成長する中国、台湾経済に、日本の大企業も利益追求するために、進出していきました。
中国国内では、子会社をつくるには、中国企業との合弁が必要であり、しかも過半数の株は中国側にもたされました。
その結果いつでも中国に会社を奪われるし、また中国で得た利益を海外に出すことも禁止されていたので、中国国内で再投資するしかなかったのです。
それでも日本の大企業は、中国に投資を続けました。なぜそんなに不利な状況でも中国に投資し続けるかというと、日本の上場している大企業は、四半期で利益を開示し、利益を出し続けないと、株主総会で、すぐに社長交代をよぎなくさせられるからです。
サラリーマン社長は、それをふせぐためにも、見かけは大きな利益を出す中国市場に投資を続け、日本国内への再投資がどんどん減っていったのです。
しかし、今日では、日本の大企業のブランドは、品質も含めて中国に太刀打ちできないようになり、なんとか吸収されはじめたのです。
このままでは、日本の大企業の大部分を中国・台湾に吸収され、日本人は後進国のようになってしまいます。
これを防ぎ、日本を復活させる、唯一の策は、日本の中小企業がＤＸに目覚め、オリジナルな売れるニッチな商品をたくさん商品化し、ビジネスで成長させることです。
そのためには、企業のＤＸ化、教育のデジタル化が急務です。日本国民全員がＡＩを駆使し
社員やスタッフが組織で協力しあい、頭脳を集積して新しいニッチな市場をどんどん開拓していかなければなりません。
日本人は、現実的です。、必要に迫られなければ、仕事も生活も方法を変えません。
いま、巨大中国に飲み込まれる危機を多くの日本人が感じている今日、1864年か嘉永元年の黒船のように、次に日本が大きく変わる時期に来ているのだと思います。
