昨日のNHKスペシャル マネーワールド第3集で、米国において、富裕層が、自ら増税への運動を開始した、という報道がなされました。
ただ、政府のお金を増やしただけで、貧困対策をすることは難しく、やはり消費者が、自ら、自営業的な投資活動を行う人が普及していかなければなりません。
インターネットはインフラサービスであり、基本サービスは無料のﾋﾞｼﾞﾈｽです。テレビがインターネットにとってかわっただけで、もっと悪いのは、テレビは国内産業として守られてても、インターネットはグローバルです。
昭和の時代は、ラーメン屋や食堂、酒屋に薬屋、さまざまな個人事業主がいました。
しかし、今は巨大チェーン店やコンビニエンストアが、所せましと地域を席捲し、個人自営の出る幕はありません。
農業は、大手がまだ手をださない、魅力的な第2起業なのではないでしょうか？
先日所沢で、体験農業の民泊施設を見学にいきました。
つかわれなくなった農家を改造して、家族を泊めて体験農業をさせる施設です。
（体験農場）
本当に「となりのトトロ」の世界でした。
(トトロに出てくる五右衛門風呂）
最近は予約が急増し、休日はなかなか予約がとれないそうです。
過疎地域での農業もとても魅力的な第二起業になるでしょう。
資格がらみのサービスはインターネットでどこでででもできます。
過疎地域で、農業をしながら、半分自給自足の、のんびりネットを活用したサービスビジネスを展開するのもいいかもしれません。
でも、それについてくるような、できた奥さんはなかなかいないかもしれませんが。
とにかくミドル&シルバーエイジが、投資活動を活発化することが、景気を押し上げる最有効手段だと思います。
そしてそれによる国全体の景気浮上の最も大きな利益をえるのは、グローバル資本家でしょう。
それこそ、共存共栄の安定した資本主義の次の社会が実現するのです。
