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富裕層が貧困対策を始めだした。しかし・・

昨日のNHKスペシャル マネーワールド第3集で、米国において、富裕層が、自ら増税への運動を開始した、という報道がなされました。

ただ、政府のお金を増やしただけで、貧困対策をすることは難しく、やはり消費者が、自ら、自営業的な投資活動を行う人が普及していかなければなりません。


インターネットはインフラサービスであり、基本サービスは無料のビジネスです。テレビがインターネットにとってかわっただけで、もっと悪いのは、テレビは国内産業として守られてても、インターネットはグローバルです。


昭和の時代は、ラーメン屋や食堂、酒屋に薬屋、さまざまな個人事業主がいました。

しかし、今は巨大チェーン店やコンビニエンストアが、所せましと地域を席捲し、個人自営の出る幕はありません。

農業は、大手がまだ手をださない、魅力的な第2起業なのではないでしょうか?


先日所沢で、体験農業の民泊施設を見学にいきました。


つかわれなくなった農家を改造して、家族を泊めて体験農業をさせる施設です。

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totoro3.jpg(体験農場)

本当に「となりのトトロ」の世界でした。
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(トトロに出てくる五右衛門風呂)

最近は予約が急増し、休日はなかなか予約がとれないそうです。
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過疎地域での農業もとても魅力的な第二起業になるでしょう。


資格がらみのサービスはインターネットでどこでででもできます。


過疎地域で、農業をしながら、半分自給自足の、のんびりネットを活用したサービスビジネスを展開するのもいいかもしれません。


でも、それについてくるような、できた奥さんはなかなかいないかもしれませんが。


とにかくミドル&シルバーエイジが、投資活動を活発化することが、景気を押し上げる最有効手段だと思います。


そしてそれによる国全体の景気浮上の最も大きな利益をえるのは、グローバル資本家でしょう。


それこそ、共存共栄の安定した資本主義の次の社会が実現するのです。

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