「憲法改正はするべきか、しないべきか。」
憲法改正はするべきか、しないべきか、という議論が強くでています。
実際するべきなのでしょうか？
「憲法改正といってもいろいろあるんだよ、君、９条だけじゃないんだよ。もっと勉強したまえ」
としたり顔でいう政治家や評論家はよくいます。でも本音は以下の通り。
憲法改正問題はただひとつ、「国の交戦権は認めない、陸海空軍は保持しない。」だけです。
この問題だけが、国の枠組みを百八十度変えてしまう条文だからです。
憲法改正は、この条文だけ考えればいいのです。
あとは「憲法変遷」という理屈で片が付きます。
私の結論を先に述べます。 →答えはわかりません。
私は、教育学部でしたが、法学研究室だったので、卒論は憲法変遷論でした。
憲法変遷とは、憲法を変えずに、実態的違憲状態が続いた場合、その状態をどう捉えるか、というテーマです。
まさに今のテーマそのものです。
憲法の定義はホッブスのリバイアサンが有名です。
リバイアサンは怪獣と意味で、権力という怪獣を縛り付けるのが憲法だ、ということです。
つまり国民を権力から守るための法律なのです。
憲法という国家の枠組みなのです。
政治は、その枠組みの中で、満々ている水の如く、いろんな風が吹くと、その時々で枠から水がこぼれる、その水が憲法が変質したものか、違憲になるのか、ということなのです。
憲法の枠を厳しくすることが、憲法の力を強くするのです。国民の権利をより守るものです。
憲法改正は国民のパワーを弱めるものです。
日本の憲法は戦後一回も変更していません。
改正要件が非常に厳しい硬性憲法なのです。
日本国憲法は、陸海空軍その他の戦力を持たない、としながらしかし、日本国にれっきと存在する自衛隊は世界でも有数の軍事力として存在しています。
本来軍事力を持たない国家など存在しません！そういう意味ではあまりに非常識な憲法です。
しかし、新憲法下で、自国の軍隊が、他国と戦争しなかったのは、やはりこの憲法のおかげでしょう。
どんなに、米国に兵隊を出せ、と迫られても、
つまり、過去に、朝鮮戦争やベトナム戦争など、共産国との対立のなかで、
GHQは、当初、日本に軍隊をおかない、という方針を転換し、警察予備隊を作り、自衛隊を作りました。
しかし、日本の世論はもとより、マスコミ、国家にいたるまで、憲法９条をたてに、自衛隊を前線には向かわせずに済みました。
イラク戦争でも、米国の要請に対し、直接の戦闘はせずに済みました。
そういう意味では、日本国憲法は、たとえ押し付けられた憲法と言われても非常に効力を発揮し、日本の平和と発展に多大な貢献をしたのです。
ただ、それは、冷戦という資本主義国家と、共産主義国家という対立の軸のなかで、日本は米国に比較的守られながら平和と繁栄を手に入れられたからです。
平和憲法があったので、ことさらそれを利用して、戦争を避けることができました。
やはり、戦いの極意は柳生石舟斎が編み出した、無刀取りが最強の極意でしょう。
太平洋戦争で辛苦をなめた日本の戦後政治家は、日本国憲法を活用して、世界に冠たる繁栄した国家をつくりあげたのです。
しかし、ソ連の社会主義体制は崩壊し、中国が目まぐるしく経済力、軍事力を拡大させていく中で、冷戦構造が崩壊し、経済では日本が米国の経済的仮想敵国にされるようになった今日、いままでと同じようにはいきません。
世界的状況も情報と金融を、国を超えたグローバル資本主義に押さえられ、こうなると資本主義国家は、オセロの四隅を取られたごとく、ほとんど、その支配下から免れることはできません。
たとえ史上最大最強の世界帝国であるアメリカでさえも。
ただグローバル資本主義のリーダーのひとり、クリントンに昔ながらの資本主義実業家トランプは結構いい線で戦っています。
いずれにしろ、今日のグローバル資本主義の集団は、ピケティをはじめ、あらゆる学者が指摘しているように、国の概念を超えています。
そして、グローバル資本主義は戦争でも大きく儲かります。日本の国債の暴落も狙っています。
こういう状況下で、軍隊は持ちません！攻撃はしません！防衛のみです！って開き直った手法が通用するのかどうか。
単純に米国対中国、ロシアという構図ではないからです。テロ集団もあります。
海外へいくと、日本以外は常戦準備状態であることを痛感します。
日本はあまりにも平和すぎます。そこに、巨大地震が襲えば、国債は大丈夫か？中国やロシアからは本当に攻撃されないのか？
こういう場合、本来ならば、憲法も、基本に立ち返る必要はあるかもしれません。
具体的に言うと、米国は最初にグローバル資本主義に支配されました。つまりウォール界に支配されました。
今米国でトランプが優勢なのは、彼が不動産で成功してきて、明確に反ウォール界の旗を掲げたのに、良識組の米軍人など制服組が彼を支持した事が始まりだったと、一部から言われています。
イスラム国の設立に現政権が関わっている、という話もあります。
出どころはウイクリークスやスノーデンの情報が主で、真実かどうかはわからない。
ただ、いえることは、民主主義政治下ではお金で民衆をいくらでも洗脳できる事です。
ナチスドイツも、中国共産党もグローバル資本家が出資した、という話があります。
私はグローバル資本が悪いとは思っていません。資本主義の行き着く果ては自然のながれとして、グローバル資本主義があるのです。
利益を稼ぐのに、インターネットや金融をコントロールすることも、そのシステムを構築したのもグローバル資本主義なので、当然の成り行きです。
ただ、このグローバル資本主義の時代が続く限り、どんどんその傘下からはみ出した庶民のビジネスは厳しくなっていくことだけは事実です。
しかも、グーグルに代表されるように、下請けといわれるようなその傘下に入れる人たちも、大変少ないエリートだけです。
その傘下に入らないほとんどのその多大勢の庶民は、収入もさらに下がります。
その中で、どのように楽しく勉強し、楽しくノウハウを身に着けて、楽しく楽に働きながら生きていくか、そのお手伝いをするのが、メディアファイブです。まあ楽になるには、どんな場合でも、よっぽど苦労しないと楽にはなりませんが。
繰り返し言いますが、国家資格は進撃の巨人（グローバル資本主義）のウォール(壁）です。
（ひょっとしてウォール街という地名にはこんな意味が隠されているのかも（（冗談です）））
こういう例はあります。
最近タイでクーデターがありました。
タイでは頻繁に軍事クーデターが起きます。タイの国民はけっこうこのクーデターを肯定する人も多いそうです。
もともと軍事クーデターによって民主化したので、政治がだんだん宗教色が強くなっていくと、民主主義に戻すため軍事クーデターがおきるそうです。
米国のトランプ現象に近いことです。
極論すると、グローバル資本主義に対抗できるのは、制服組の軍人だけです。
しかしこれも大変危険なことです。
日本はこれで大失敗をしたからです。
そう、２．２６事件です。
エリートである青年将校たちは1936年、昭和11年、関東大震災、世界恐慌のあおりで、東北地方では娘を売り、飢饉にあえぐことに見かねて、財閥の後押しされている政府の主要閣僚を襲ったことです。
かれらは優秀で、実に行動力ある青年でしたが、すべては裏目にでました。そして世直しどころか、大日本帝国を滅亡まで導いてしまいました。
だから制服組が政治に参加するのもとても危険なことではあります。
憲法を改正するメリット、デメリット、しないメリット、デメリットを明確に列挙し、さらに突っ込んだ議論をすべきです。
時代の岐路に立っていることは事実です。
それを、単に左翼、右翼で片づけるのは、冷戦時代の発想です。そのような報道やインターネットの書き込みがなされ、世の中がなにも考えずに、時代がすぎていくことこそ、きわめて危険です。
今日の憲法改正反対運動は、崖っぷちに立っているのに、目隠しして、戦争反対って歌いながらスキップしているようなものです。
イメージですべての物事を判断できるほど、世の中は単純ではありません。
迫っている関東圏の大地震がすべてを握っています。
それほど、東北の大震災と関東大震災と東南海地震は世の中を変えてしまいます。
国の法的体制もそれに間に合うように点検しなければ、なりません。
ただ、関東大震災がきても、国は、物理的な軍事侵略さえされなければ、滅びません。滅ぶどころか国の借金はチャラになり、大変な財政優良国家に変身します。
国債をどんどん発行しても、どんどんマイナス金利にしても大丈夫なのです。
なぜか、国債が暴落すると、ハイパーインフレになります。1ドル百円が仮に1万円になるとします。すると今度は日本は世界でもトップクラスで外債を持っています。300兆円とします。その100倍の金を日本政府は持つことになります。それを地震の復興資金にあてれば、巨大な復興需要となります。
本当に、日本国の政府も官僚も深慮遠謀というか、優秀です。
ただ、私たち庶民は、庶民ひとりひとりが独立心をもって、きちんとﾋﾞｼﾞﾈｽをすれば大丈夫です。
