今、働いている人は大変です。
なぜなら、グローバル化が進んでいるからです。
アジアへ行けば日本人の十分の一の月収でバリバリ働いている人がたくさんいるのです。
大企業の商品は大抵メードインジャパン以外です。
TＰＰでさらにその流れは加速するでしょう。
インフレを起こすには、内需を拡大するしかありません。
アベノミクスは、株価を押し上げ、大企業の活動を活発化させ、円安にし、海外から人を流入させて内需を活発化させようとしました。
政府の行う政策では、そうやって景気を浮揚させようとするしかないかもしれません。政策的にはそうせざるを得ないのです。
でも本当に必要なのは国民の意識改革です。
米国は産業革命がスムーズに移行しました。世界中インターネットを巡らせ、それを活用して世界中の天才をハーバードやUCLAなどに集め、金融もIT化され、世界中の天才プログラマーをgoogleに集め、9割の富を1割の大富豪だけで握り、まさに一局大集中の情報化革命、知価革命でした。
従って、政府の政策も断行しやすいのです。またそこから富を持たない人への還元の仕組みもよくできています。
日本の富は一割の富豪の持つ富は３割程度です。しかもこれは、1940年からあまり変わっていません。これは３つくらい前のブログでご紹介しました。ピケティという題です。
つまり日本は7割の富は庶民が握っているのです。どうしても庶民の中で情報化、意識改革を行わない限り、日本の未来はありません。
少子高齢化と後進国の産業の台頭は容赦なく日本の庶民の首を締めます。
ところが庶民はやる気を出すどころか、スマフォの無料サービスにはまり現実逃避し、プログラマーはゲームばかり作り、旧来の産業である自動車ばかり儲かるようにできています。
しかし自動車もだんだん海外で作られるようになり、国内に落とす金は減り、電気自動車にいたっては、ほとんど下請けへの部品が極端に減るようです。
日本ではどうしても内需の活性化が必要です。サービス業です。しかもグローバル化にさらされないもの。それこそが、国家資格に守られるサービスなのです。
もちろん資格を取っただけでは食べられません。そこにビジネスの工夫がどうしても必要になります。
当社はそういうノウハウを提供し続けていきたいのです。
