というような題をかかげましたが、僕にはわかりません。
大学は教育学部でしたが、法学研究室にいて法学、政治学をずいぶん夢中で勉強し、卒論も憲法変遷論でした。
しかし毎回、選挙の時には、いろいろネットで調べて政党や候補者を決めて投票にいくのですが、いつも2年ぐらいたつと「騙された！」と思います。騙され続けて30余年、もう男に騙されて、流れ流れた場末のおばちゃん気分です。今でも当時のゼミの先生と時々お酒をともにさせていただく機会があるのですが、そういうお話をすると、あきれられます。
なぜ政治の予想は外れるのか。それは日本の政治構造自体、変革が難しいのです。政治構造というより、もっと国民の体質というか、古来からの根本的な日本人の問題だと思います。
それは山本七平の出世作である、「日本人とユダヤ人」という著作の中にもありましたが、日本の政治システムの特徴である天皇制は、権力が、象徴もしくは祭祀と実権力と二つに分離されているシステムであり、このしくみが、比較的安定した平和な日本を作っている要因だそうです。
つまり、諸外国に比べたら、日本特有のこの政治システムは優れている、ということのようです。
平安時代や江戸時代のように300年もほとんど戦争がなかったり、太平洋戦争以外、外国から占領されたこともなく、国民への虐殺も織田信長の一向門徒への弾圧以外はほとんど見当たらない状況を見ても、そうなのかもしれません。
ただ、この古来からある、権力の二重構造の仕組みは、戦前のように、本当の危機になると、だれがリーダーになっても、思うようには動きません。簡単には革命を起こせないのです。革命とまで言わなくても構造改革を。
安倍首相の要請を受けて、ある大手コンビニがボーナスをアップしました。しかし大手コンビニは利益率も高く、非常に安定した収入なので、それが可能なのです。しかも個人の収入が増えれば、もっとも身近で恩恵を受けるのがコンビニです。
それに多くの企業が追従するのかどうか・・・・疑問です。
話は飛びますが、当社は、埼玉ニュービジネス協議会と埼玉経済同友会の2つの経済団体に属しています。
前者は若手経営者が多く、後者は埼玉の重鎮経営者が多く属しています。ただ両方とも2代目、3代目が多いのです。2代目、3代目ということは古くから生業としているビジネスであり、新しい産業で成功している経営者はごくまれです。
両団体とも時々、経産省の幹部の方がこられて、講演やディスカッションをしますが、よく経営者のひとたちが官僚の方たちに言うのは、最近総理大臣がころころ変わり、政治的リーダーシップがないことを嘆かれています。
しかし戦前も戦後も総理大臣は平均すれば毎年一人ぐらいなのです。このように戦前も戦後も政治的リーダーシップが弱いのは、先にも述べましたが、日本の政治システムが、構造的にリーダーシップをとりにくいのです。
最近、太平洋戦争前の日本にどんどん似てきた、といわれます。たしかに、尖閣問題をめぐる最近の中国との軋轢は、盧溝橋事件を発端とした日中戦争を思わせます。これは1937年、盧溝橋という橋での一発の銃声が日本と、中国との戦争を引き起こしたのです。
大正12年（1923年）関東大震災が起こり、昭和2年（1927年）関東大震災の震災手形の焦げ付きを引き金として、金融恐慌が起こり、昭和4年にひきつづき世界恐慌が起き、昭和6年に、満州事件がおこり、そして浜口雄幸、井上準之助が金融引き締めを行い、経済は悪化し、そこを高橋是清が金融緩和して恐慌脱出を図ったのです。
今日では、浜口の金融引き締めより、高橋是清の金融緩和が正しい、とされていますが、これには戦争と満州国建設というとんでもない需要創造があったのです。
今、アベノミクスの問題点は、市中に金融需要がない、ということです。景気が悪いから、企業に投資意欲がなく、よって内部留保するため、金融緩和は景気が良くならない、という観点です。いくら高橋是清を成功例として出しても、先にも述べた戦争需要とセットにしないと比較できないのです。
その戦争需要に匹敵する需要が、今日の国内市場にないのです。企業に投資意欲がない、といいますが、これは間違いです。先ほど述べましたが、内部留保の豊富な、2代目、3代目の中小企業が、積極投資しないのです。
それは当然です。だってさしあたりおとなしくしていれば、千三つの成功率といわれる新規事業で金を無駄にするリスクを負わなくていいのです。
銀行は当然リスクを負いたくありませんから、内部留保の厚い保守的な企業にお金を貸したがります。内部留保の少ない新興企業には、お金を貸しません。だから市中にお金が流れないのです。
2代目、3代目の、内部留保の厚い中小企業こそ、既得権益者なのです。だから変革を望みません。
野口悠紀雄氏を代表とする金融緩和反対派がいっているように、市中にお金が流れないと、そのうちに国債が暴落し、国家破綻へとつながります。野口氏が言うには、国家破綻が起きてもハイパーインフレにはならないそうです。ハイパーインフレの定義は13000％アップだそうです。せいぜい100倍くらいだそうです。私は100倍でもハイパーインフレと勘違いしていました。
日本から資金が大移動を始めたら、そうなるそうです。それがいつかはわからない。けれど米国のファンドはその時、ぼろもうけをするために、その時を虎視眈々と狙っているそうです。
そうならないためにも、新たな需要創造が必要なのです。産業の構造改革が必須なのです。情報、金融立国となった米国やイギリス、そして独自の文化国家を作ったフランスはすでに構造改革が「なされました。
日本はナレッジ社会へと脱皮しなければ、ギリシャ、スペインのように欧州危機を引き起こす国家と同列に連なってしまいます。
日本の構造改革はなにか？それは中小企業改革です。日本の9割の企業であり、労働従事者は中小企業なのだから。江戸時代でいう農民層です。そして一人で活動しているスペシャリストです。
こういうひとたちがしっかり収入を得られる仕組みを作らなければなりません。
しかし、先ほど触れましたが、現在安定している中小企業は既得権益者ですから、変わるはずもありません。イノベーションをしなければならない新興ベンチャーと個人が変わるしかないのです。
当社は20年前、まさに、ナレッジ社会への進行を進めるために誕生した会社です。より多くのスペシャリストを作り、そういう社外のスペシャリストや社員が結び合って、知恵を出し合って付加価値を生み出す。そういう仕組みを作り続けてきました。
それが当社の学習コンテンツであり、人材育成ｸﾞﾙｰﾌﾟｳｴｱ則天であり、ネクレボなのです。
ゲームでモチベーションをあげる仕組みも加えました。
しかしイノベーターやアーリーアダプターの方には受け入れていただけるのですが、なかなかマジョリティ（大衆）の方たちが大きく動く、というまではできていません。
今回、みなさんが、稼げるようなアフリエイトの仕組みを構築しました。是非、より多くの人がこの仕組みにご参加いただき、この国の構造改革を実践していただきたく存じます。
もちろん農林水産業や医療や環境ビジネスは構造改革の柱かもしれません。ただここは既得権益との問題でなかなか進みません。
ナレッジビジネスこそ、既得権益なき、構造改革なのです。注目されないのは、まだ大きく儲かる実績がないからです。
「エンターテイメント＋学ぶ＋稼ぐ」という切り口で、ご一緒に時代を創りましょう！みなさんの才能が必要なのです。
