中国に学ぶ。今、世界で起こってること、これから起こること。
中国の武漢で4月8日、11週間続いたロックダウンが解除されました。
中国では、少しずつ、経済活動が開始し始めました。
こんなことしてたら、また第2波がくるのに・・・と思っていたら、昨日、NHKスペシャルで、ロックダウン解除後の武漢や中国のドキュメンタリーが報道されていました。
前にも書きましたが、中国では、至るところに監視カメラがあり、アリババの発行するプリぺードカードで、多くの国民のランクがつけられていました。道端で唾を吐くと点数が下がり、800点以上だと上級国民として、スターバックスでコーヒーがただで飲めるそうです。
しかもそのプリペードカード（スマホの中のアプリ）は簡単に株式投資ができる仕組みでした。
中国の株価が右肩あがりであれば、大きな副収入となり、これが、強力な中国社会の消費需要を形成していたのです。
ちなみに知り合いの奥さん(故人）のカードを見せてもらいましたが、なんとへそくりは5千万円でした！
これと同じ方法を感染者にも利用しているのです。国民の全員のスマホを監視し、そのスマホのアプリに健康状態が一目でわかるアプリのインストールを全員義務づけており、普段の健康な時は青色の表示、家族に感染者がでると赤色、近所や間接的に感染者が発生するとオレンジ色に変化しました。
赤とオレンジは外出禁止で、スーパーやバスや電車などの公共機関を利用する場合は、たえずチェックされ、青以外は店には、入れず、公共機関には乗れないのです。
まあここまで徹底的にチェックすれば、第2波のパンデミックも対処できるでしょう。
米国、ヨーロッパ、日本、ロシアをはじめ、世界中がロックダウンしている中で、中国経済は動き始めました。そして国民への徹底的な管理で、第2波、第3波にも対処できるようにし始めました。
これに慌てた、欧米諸国は、米国大統領トランプは、100万人以上の感染者と7万人にせまる死者を出しながら、経済の再開を模索し始めました。
米国は、中国が原因で、いままでにない、国の危機に瀕しているままの時に、中国はいち早く抜け出して、米国に追いつけ追い越せとばかり経済をスタートさせ始めたのです。
もちろん、ロックダウン解除から一か月がたっても、容易に経済が戻りはしません。
しかし、ライバルの米国はあと一か月は身動き取れそうにない中で、中国は完璧な一党独裁の管理国家のなかで、あらゆる手段を講じて、経済活動を再開させました。
今、世界中の国家経済が止まっています。
そして中国だけが、始動しはじめたのです。
2030年には、中国のGDPは米国を抜くといわれています。
その時期がさらに早まることになるでしょう。
米国は、どれだけCIAが陰で監視を強化できたとしても、中国のようにはできないでしょう。
中国以外の国家は、中国のような強力な監視装置がなければ、コロナパンデミックの第2波、第3波のあおりを必ずうけるでしょう。
日本は、そんな監視装置は絶対作れません。そんな状況のなかで、とにかく、国債をじゃんじゃん発行して、国民の支援策に使え、という専門家が多くなりました。
どんなに、国債を乱発して、国民にばらまいてもハイパーインフレにならない、というのです。
ほんとうでしょうか？
いままでは、黒田バズーカと言われ、じゃんじゃんお札を刷っても、日本は、いや世界もデフレが加速し、インフレにはなりませんでした。
その大きな理由は、黒田バズーカのお金が市中にあまりまわらなかったからです。
それにグローバル化が進み、世界中の商品が消費市場にあふれるように供給されてきたのです。それが100円ショップ店頭で、信じられないような安価で商品を買うことができました。
世界中の工場が止まっている中で、商品の供給に陰りがでてくれば、インフレになる可能性も出てきます。まだその兆候は見えません。まずは、工場や企業がバタバタと倒産して、商品の供給源が極度に不足する可能性があるかどうかです。
ただ、昨今の日本人は、スマホやネットテレビというバーチャルな世界でかなり満足してしまい、生活の中で、大きな欲求が生まれるシーンがあまりありません。
しかもグローバル化の浸透で、どこからか、商品が供給されるのです。この中で、供給不足になり、インフレになる、というのは、よほどのことでない限りありえないでしょう。
よほどのこと、とは関東大震災や東南海地震がおきたり、同時に富士さんが爆発したり、米中がリアルな戦争をしたり、北朝鮮が核兵器を東京やソウルに向けえぶっ放したり。
ただ、このよほどのことが、起きる可能性も結構ある、ということです。
貨幣の需要供給論は、グローバル社会で、生産性が進んだ今日、ケインズ経済の遺物のような気がします。
かなり積極的に財政出動しても、世界からの商品供給が止まらなければ、いくらでも財政出動ができるでしょう。
問題なのは、日本人があまりに保守的なことです。
よほどのことがない限り、自分の生活、学習、仕事のイノベーションを図りません。
その結果、GDPは中国に大きく引き離され、一人当たりGDPは先進国でも最低になり、普通の国になってしまいました。
日本社会は、中小企業の経営者には、結構厳しい社会ですが、労働者や一般のひとには、世界を比較すれば、とても住みやすい、人にやさしい国家なような気がします。
今、日本の中でのコロナ危機は、世界に比べると、とても日本的な現象だと思います。
検査は限りなく少ないのに、それほど欧米に比べて、とても感染者は少ない。
自粛自粛といいながら、結構お店あいているのに、人も外にある程度出ているのに、感染者は少ない。
その理由は、路上生活者、もしくはそれに近い人たちが他の国よりは少ないからでしょう。
他国に比べれば、全然弱肉強食ではないのです。
貧しい人でも国民健康保険に加入でき、いつでも格安で医者にかかることができるのです。
そのことが、一見無策なコロナ対策でも、欧米に比べ、米国の100分の一、欧州の20分の1という奇跡的な数字で収まっています。
日本人は、必要がなければ、自分のスタイルを変えませんが、必要があればすぐに、変えられます。
このままテレワークや、遠隔授業の割合が３，４割占める社会になれば、日本人の生活スタイル、仕事のスタイル、学習のスタイルが大きく変わります。
そうなれば、眠れる日本人に、イノベーションの意識が芽生えはじめ、日本は大きく復活できる可能性が高いかもしれません。
中国はあの厳しい監視社会のなかで、欧米を大きく引き離す結果をつくりあげるでしょう。
民主化が進む日本は、安倍政権が発足するまでは、毎年一人づつ首相が変わってきました。
今回もロックダウンを宣言した、といっても、実質的には、自粛要請であり、ほとんど強制力はありません。
しかし、パンデミックの封じ込めには成功しているようです。
江戸時代、天草四郎の島原の乱以降、農民の監視のために「五人組」という監視制度を江戸幕府は継続してきました。宗教や犯罪の監視や年貢収めの共同責任です。
ただ、これは、一人が困ったらあとの四人が助ける、とか農作業を強力するとか、経済の生産活動にはプラスに働いたようです。
監視、ということではなく、協業という観点から、五人組に近いシステムをITを活用して広げる必要を、会社の学校も、個人にも有効かもしれません。
私はそういう社会の実現のお役にたちたいです。
