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中国は崩壊するか?日本に復活は可能か?

資本主義の崩壊は、加速しつつあります。

それは、マルクスが150年前に指摘した、「資本主義はイノベーションが進むことで、生産性が究極に高まり、そしてその結果、生産物の価格が限りなくゼロに近づく。そして必要に応じて分配される。」それがまさに現実のものとなろうとしています。

ただ、労働者が権力を奪取するのではなく、従来とおなじグローバル資本家がそのまま権力を維持するのです。さらに加速して権力は集中します。

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(グローバル資本家が集うシアトル)

そのなかで、グローバル資本家に唯一対抗できるのが、中国です。具体的に言えば中国共産党と華僑の人々でしょう。

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しかし、そのなかでにわかに言われ始めたのは、中国崩壊説です。
中国崩壊はあり得るのか、そのことを検証してみましょう。

さらに、中国のGDPは水増しされている、という話も多々聞きます。各地域でのGDPのノルマから、皆少しづつ水増しして、本当のGDPは半分以下という説もあります。

しかし、昨今の中国の軍拡にしろ、宇宙開発にしろ、目を見張るものがあります。それは、やはりある程度大きなGDPに裏打ちされた軍事力なので、やはり世界2位はかわらないでしょう。


1、中国崩壊説について
 最近中国の崩壊が、あちこちから言われています。
 まずは、不動産投機があまりに異常をきたし、日本のバブル時の10倍以上と言われていま
 す。
 さらに、人件費の高騰や、様々な中国での他企業の活動が、中国政府の制約がきつくて、
 様々なトラブルから逃げ出している、ということです。
 
 しかし、株価が暴落しそうになると、政府より株式市場を閉じさせられ、暴落を食い止める
 ことや、経済が低迷すると、政府は、すぐに手段を選ばない手段で、経済の低迷を食い止め
 ようとします。
 
 そういったあからさまな政府の経済市場への介入は、いずれ海外投資が引き上げられる、と
 いうのが中国暴落説の最大根拠です。
 
 でも、考えてみてください。土地や株の暴落を強引に阻止する政府の存在は、投資家にとっ
 てなによりの安心材料でしょう。ソ連の崩壊のようなことが起きるか、ということです。
 
 人口が日本の10倍もいるので、バブルが10倍であってもそれは日本のバブルとあまり変わり
 はないでしょう。


2、日本復活説について
 東洋経済が1・19日号で、「衰退か再興か 日本の生存戦略」で小西美術工芸社社長のデービ
ットアトキンソン氏の主張を紹介してます。氏は、ゴールドマンサックスを経て現職についてますが、なんで、アナリストが画廊にいか、というと、絵も投資材料だからだそうです。高く買う人がいて、はじめて絵の価値があがるので、まさに投資手腕がとわれる業界なのだそうです。
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 この氏の主張は簡単です。GDP(国民総生産)は人口×生産性だから、人口が減った分だけ、労働者の最低賃金をあげれば、生産性があがる、ということ
 です。

 しかし、問題は、そこです。日本の労働者の給料をあげることが、難しいのです。米国や中国はものすごい金持ちがさらに拡大しているので、平均賃金はあがります。

 しかし日本人は情報と金融は、グローバル資本主義もしくは米国に奪われ、世界の工場とし
ての機能はすでに10年前に中国や第三国に奪われてしまいました。
 
 「里山資本主義」でも情報と金融のかかわらないところで、生きていく術を身に着けていく
ことが、日本人の残された道であるといっています。
 
 つまり日本では、田舎暮らしこそが、日本人に残された道であると、「里山資本主義」は主
張します。

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 また、人、もの、金 今はものより情報なので、すなわち人・情報・金すべての主導権を失った日本において残っているもののひとつとして、士業があります。

 士業は、グローバル資本が唯一関心を示さないビジネスです。しかも中国圏は資格がないし、アジア圏も資格はありません。その分海外進出も可能性がある分野です。

 優れた人からグローバル資本の一員となり、残された人たちが、AIを活用して学び、仕事
して食べていけるようにならなければなりません。

 つまりAIを活用して、里山ビジネスで生き、AIを活用して、学び、資格をとり、地方分散へと向かうのです。
 
 またその中で、様々な自己投資市場や、様々な創意工夫のビジネスが生まれてくれば、需要
 が増加し、経済が広がるのです。まさに吉宗以降の江戸時代のように。

 10年前から言っていますが(究極の経営)、消費市場が投資市場が増えていく市場になるこ
とが唯一の日本の復活であることは、ますます確信をもって主張します。

 ただ、それは、これまでの復活のイメージではありません。世界の工場としての日本の立場
は高度成長期で終わりました。ゲーム立国、アニメ立国もすでに日本以上に世界は力をつけてきました。さらに、日本の世界に通用する大企業は、もはや日本企業ではありません。トヨタしかり、ソニーしかり、武田薬品しかり、勿論日産も。

 日本企業と言われるエクセレントカンパニーはほとんど外資の資本がかなり入り、物言う株
主(外資)の影響で、ほぼ外資のような経営がなされています。

 日本の中心となる庶民である日本人は「里山資本主義」に帰り、士業をとり、ネットを通じて、一人一人個性的なビジネスを作っていくことこそ、日本の復活といえるでしょう。

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一極集中から分散化され、しかも様々なところで、様々な個性あるビジネスが生まれ、育ち、そのビジネスを楽しみながら、世界中に個性的なローカルビジネスを発信していく、そして世界中の人々が日本のユニークなローカル経済に魅了され、観光やビジネスに集まる、そんなニュー江戸時代のような国が日本の目指す国だと思います。
 

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2019年01月19日 23:11に投稿されたエントリーのページです。

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