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2009年06月03日

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2009年06月27日

日本の内需拡大は世界の国益

日本の内需拡大が重要であることを主張するのは、今流行りのナショナリズム的な観点からではありません。

歴史をひもとけば、日本人はきわめて非政治的、きわめて経済的な国民性を持っています。一揆においても宗教性を帯びたものはもちろんありましたが、日本の民衆は、そもそも統治者の圧政ではなく、餓死者が出るほどの経済的貧窮が原因で一揆を起こすことがほとんどでした。

戦後の安保闘争だけが、日本史上異色な政治闘争ではありましたが、これも大学生を中心とする若者だけに限定されていて、とても国民運動まで発展したとはいえません。


どうしても授権側はそのトラウマがあるようですが、当時、国家主導の経済体制が右肩上がりの経済の急成長を実現していく中で、今から思えば、心理的なゆとりと、社会主義国家の理想が信じられていた、という環境下のなかで、一部の学生と若者の活動が過激に拡大したのだと思います。

もともと日本人の中で、普通に生活する以上の夢や野望を強く持ち合わせる人は、そう多くはありません。なにしろ有史以来正真正銘、草食(米食)の国民性なのです。その傾向はますます強くなっていくようです。かつては一億総中流といわれた時代がありましたが、そういう生活が続けば、当然政権も長期化します。

したがって、現代においてもっとも社会を不安定にさせるものは、格差社会を助長する愚民政策であり、逆に社会を安定させるためには、教育を活発化し、国民にやる気を出させ、内需拡大させなければならないと思います。

今や日本国民は、それを認めれば、トヨタやパナソニック、ソニー、任天堂など世界トップクラスのメーカーを出現させます。ひとたび国民がFXに目を向ければ、米国のグリンスパンの為替対策に支障をきたすパワーすらもっています。

諸外国はそこに警戒感を向けるのかもしれません。しかし、日本人は「普通の生活」さえ送れれば、経済的視点から政治的視点に目を向けることはないのです。もちろん今でさえ政治的関心や知識は豊富にもっています。しかし、生活における貧窮がなければ、それを行動に移すことはありません。

徳川幕府崩壊のきっかけは、1836年の天保の大飢饉から大塩平八郎の乱からスタートしましたし、日本の右傾化のきっかけとなった二・二六事件も東北大飢饉と世界恐慌が引き金となっています。日本のことわざに「食い物の恨みは怖い」というのがありますが、歴史上おとなしい日本人が豹変するのは「食い物の恨み」ならぬ「生活の恨み」かもしれません。

日本が内需拡大をし、日本人の中心的生活意識を中流(年収400万円~700万円)に保てれば、外国製品も潤うでしょうし、その余剰金も世界中に還元できるようになると思います。さらに、なによりもあらゆるノウハウを世界中に惜しげなく供給することができると思います。

もちろん、これからは中国やインドが大きな市場となっていくことは明白です。しかし、日本の内需は優れた実ビジネスを作ります。そのビジネスは今やアジアの工場で作られます。日本の内需が健全であることが、さらにアジアの市場の進歩と拡大のスピードを強めるはずです。

日本における内需が活発化することは、資源のない日本で、無からすばらしい有を生じさせ、大きな建設的消費(個人的投資)を生み、質素な生活を好むゆえに生まれる巨大な剰余金を生み、世界を潤わす。まさに打ち出の小槌なのです。


だから、私は日本の内需は健全に進化していかなければならないと主張するのです。

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